繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3600万
- 2009年3月31日 -44.44%
- 2000万
- 2010年3月31日 -40%
- 1200万
- 2011年3月31日 -58.33%
- 500万
- 2012年3月31日 -40%
- 300万
- 2013年3月31日 +100%
- 600万
- 2014年3月31日 +50%
- 900万
- 2015年3月31日 -11.11%
- 800万
- 2016年3月31日 -62.5%
- 300万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 5200万
- 2018年3月31日 -88.46%
- 600万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 2000万
- 2017年3月31日 -75%
- 500万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 8700万
- 2019年3月31日 +16.09%
- 1億100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。2023/06/29 10:00
⑤ 繰延税金資産
経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 14百万円 5百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)1 20百万円 9百万円 繰延税金負債との相殺 △161 △170 繰延税金資産の純額 12 9 繰延税金負債合計 △286 △409 繰延税金資産との相殺 161 170 繰延税金負債の純額 △124 △239