有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円	5百万円
賞与引当金	86	79
減損損失	17	12
関係会社株式	130	130
その他	75	90
繰延税金資産小計	325	320
評価性引当額	△187	△173
繰延税金資産合計	138	146
繰延税金負債
前払年金費用	△74	△106
その他有価証券評価差額金	△102	△117
固定資産圧縮積立金	△33	△33
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△103
資産除去債務	△0	△0
その他	△2	△2
繰延税金負債合計	△213	△364
繰延税金負債の純額	△75	△217

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	―
(調整)		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	―
住民税均等割等	3.3	―
税効果未認識項目	△0.2	―
法人税額の特別控除	△0.8	―
その他	△1.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。