有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	2百万円
賞与引当金	124	131
減損損失	8	9
関係会社株式	130	134
その他	114	85
繰延税金資産小計	381	363
評価性引当額	△166	△171
繰延税金資産合計	215	191
繰延税金負債
前払年金費用	△131	△156
その他有価証券評価差額金	△191	△211
固定資産圧縮積立金	△33	△34
資産除去債務	△0	△0
その他	△7	△0
繰延税金負債合計	△364	△403
繰延税金負債の純額	△148	△211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△5.8
住民税均等割等	1.4	1.6
評価性引当額	△0.2	0.0
法人税額特別控除	△2.2	△3.5
その他	△0.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	23.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に
ついては、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が11百万円、法人税等調整額が5百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6百万円減少しております。