有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	37百万円	34百万円
賞与引当金	100	89
退職給付引当金	95	51
減損損失	17	17
関係会社株式	130	130
未払役員退職慰労金	44	44
その他	81	88
繰延税金資産小計	508	457
評価性引当額	△249	△252
繰延税金資産合計	258	205
繰延税金負債相殺分	△101	△65
繰延税金資産の純額	157	139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101	△115
資産除去債務	△0	△0
その他	―	△2
繰延税金負債合計	△101	△118
繰延税金資産相殺分	△101	△65
繰延税金負債の純額	―	△52

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割等	4.8
評価性引当額	△21.0
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9