有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34百万円	22百万円
賞与引当金	89	95
退職給付引当金	51	10
減損損失	17	17
関係会社株式	130	130
未払役員退職慰労金	44	44
その他	88	90
繰延税金資産小計	457	411
評価性引当額	△252	△191
繰延税金資産合計	205	220
繰延税金負債相殺分	△118	△118
繰延税金資産の純額	87	101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115	△83
固定資産圧縮積立金	―	△33
資産除去債務	△0	△0
その他	△2	△1
繰延税金負債合計	△118	△118
繰延税金資産相殺分	118	118
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.2
住民税均等割等		3.2
評価性引当額		△5.2
その他		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.7