したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 10:44

#4 事業等のリスク

当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、与信管理規程を定め取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しております。
③ 資産の保有
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。2021/06/28 10:44

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,277	25,444
「その他」の区分の資産	1,385	1,316
投資と資本の相殺消去	△185	△185
その他調整額(注)	△1,612	△1,341
連結財務諸表の資産	25,864	25,233

(注)その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額(前連結会計年度1,214百万円、当連結会計年度1,257百万円)であります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保差入資産

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/28 10:44

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 災害による損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
災害による損失の内訳は、2019年10月の台風19号の被害による事業資産の修繕費用等21百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	19百万円
繰延税金負債相殺分	△115	△151
繰延税金資産の純額	60	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	18百万円	17百万円
繰延税金負債相殺分	△129	△169
繰延税金資産の純額	108	12

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア.資産・負債の状況
連結会計年度末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、25,233百万円となりました。

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,703百万円は、「受取手形」2,763百万円、「電子記録債権」940百万円として組み替えております。

2021/06/28 10:44

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,427百万円は、「受取手形及び売掛金」8,463百万円、「電子記録債権」963百万円として組み替えております。

2021/06/28 10:44

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修工事(2百万円)であり、主な減少は、減価償却費(29百万円)であります。
3. 前連結貸借対照表計上額には資産除去債務(0百万円)を含んでおります。
当連結貸借対照表計上額には資産除去債務(0百万円)を含んでおります。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/28 10:44

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

営業所等に関わる原状回復費用
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,480	16,533
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分)	―	―

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