有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入等によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金(主に短期)及び設備投資資金(主に長期)に係る資金調達です。また、営業債務や未払金、借入金は、流動性リスクに晒されています。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得など適切な債権保全策を行っております。
② 市場リスクの管理
主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、ヘッジ対象とされている長期借入金については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入等によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金(主に短期)及び設備投資資金(主に長期)に係る資金調達です。また、営業債務や未払金、借入金は、流動性リスクに晒されています。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得など適切な債権保全策を行っております。
② 市場リスクの管理
主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,055 | 4,055 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,559 | ― | |
| 貸倒引当金(※1) | △5 | ||
| 9,554 | 9,554 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 605 | 605 | ― |
| 資産計 | 14,215 | 14,215 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 6,667 | 6,667 | ― |
| (5)短期借入金 | 65 | 65 | ― |
| (6)未払金 | 314 | 314 | ― |
| (7)長期借入金(※2) | 342 | 346 | 3 |
| 負債計 | 7,389 | 7,393 | 3 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,054 | 4,054 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,066 | ― | |
| 貸倒引当金(※1) | △2 | ||
| 10,064 | 10,064 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 648 | 648 | ― |
| 資産計 | 14,766 | 14,766 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | 7,101 | 7,101 | ― |
| (5)短期借入金 | 265 | 265 | ― |
| (6)未払金 | 376 | 376 | ― |
| (7)長期借入金(※2) | 32 | 32 | △0 |
| 負債計 | 7,775 | 7,775 | △0 |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、ヘッジ対象とされている長期借入金については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 34 | 34 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,055 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,559 | ― | ― | ― |
| 合計 | 13,615 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,054 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 10,066 | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,120 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 65 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 9 | 309 | 9 | 9 | 2 | ― |
| 合計 | 74 | 309 | 9 | 9 | 2 | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 265 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 9 | 9 | 9 | 2 | ― | ― |
| 合計 | 274 | 9 | 9 | 2 | ― | ― |