有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入及び社債によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主に公社債投資信託ですが、安全性の高いものであるため、市場リスクは低く抑えられております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものです。
借入金及び社債は、運転資金(主に短期)及び設備投資資金(主に長期)に係る資金調達です。また、営業債務や未払金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得など適切な債権保全策を行っております。
②市場リスクの管理
主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,865	2,865	―
(2)受取手形及び売掛金	10,328
貸倒引当金(※1)	△37
	10,290	10,290	―
(3)有価証券	728	728	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	398	398	―
資産計	14,282	14,282	―
(5)支払手形及び買掛金	6,808	6,808	―
(6)短期借入金	433	433	―
(7)未払金	466	466	―
(8)社債	300	299	△0
(9)長期借入金	300	310	10
負債計	8,309	8,318	9

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,463	2,463	―
(2)受取手形及び売掛金	10,834
貸倒引当金(※1)	△32
	10,802	10,802	―
(3)有価証券	1,443	1,443	―
(4)投資有価証券
その他有価証券	516	516	―
資産計	15,225	15,225	―
(5)支払手形及び買掛金	7,705	7,705	―
(6)短期借入金	107	107	―
(7)未払金	324	324	―
(8)社債	100	99	△0
(9)長期借入金(※2)	644	659	15
負債計	8,881	8,897	15
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)一年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
公社債投資信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債並びに(9)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、変動金利に該当する長期借入金について、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額により、その他の長期借入金については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	34	34

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,865	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,328	―	―	―
合計	13,193	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,463	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,834	―	―	―
合計	13,298	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	433	―	―	―	―	―
社債	300	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	300	―
合計	733	―	―	―	300	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	107	―	―	―	―	―
社債	―	―	100	―	―	―
長期借入金	9	9	9	309	304	―
合計	117	9	109	309	304	―