有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ 退職給付債務	△3,661
ロ 年金資産	1,889
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,771
ニ 未認識数理計算上の差異	539
ホ 未認識過去勤務債務	32
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△1,200
ト 退職給付引当金	△1,200

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
イ 勤務費用	144
ロ 利息費用	70
ハ 期待運用収益	△27
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	34
ホ 過去勤務債務の費用処理額	6
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	229

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
0.8%
ハ 期待運用収益率
1.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	3,614	百万円
勤務費用	148
利息費用	28
数理計算上の差異の発生額	△10
退職給付の支払額	△200
退職給付債務の期末残高	3,581

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	1,874	百万円
期待運用収益	28
数理計算上の差異の発生額	100
事業主からの拠出額	373
退職給付の支払額	△200
年金資産の期末残高	2,176

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	31	百万円
退職給付費用	4
退職給付の支払額	△2
制度への拠出額	△1
退職給付に係る負債の期末残高	32

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,630	百万円
年金資産	△2,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,437
退職給付に係る負債	1,437	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,437

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	148	百万円
利息費用	28
期待運用収益	△28
数理計算上の差異の費用処理額	38
過去勤務費用の費用処理額	6
簡便法で計算した退職給付費用	4
確定給付制度に係る退職給付費用	198

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	25	百万円
未認識数理計算上の差異	390
合計	416

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46%
株式	27%
現金及び預金	7%
その他	20%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8%
長期期待運用収益率	1.5%