(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
支払手形及び買掛金については、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,730,653	1,730,653	-
資産計	1,730,653	1,730,653	-
(1) 長期借入金	(1,477,826)	(1,436,394)	△41,432
負債計	(1,477,826)	(1,436,394)	△41,432
デリバティブ取引 ※3	(37,275)	(37,275)	-

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	89,291
関係会社株式	20,000

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,690,578	2,690,578	-
資産計	2,690,578	2,690,578	-
(1) 長期借入金	(2,232,551)	(2,197,729)	△34,822
負債計	(2,232,551)	(2,197,729)	△34,822
デリバティブ取引 ※3	(45,408)	(45,408)	-

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	89,291
関係会社株式	10,000

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,839,544	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,791,983	-	-	-
電子記録債権	3,074,328	-	-	-
合計	17,705,855	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,705,152	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,205,185	-	-	-
電子記録債権	3,634,678	-	-	-
合計	18,545,016	-	-	-

(注2)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,890,000	-	-	-	-	-
長期借入金	611,546	409,816	313,806	135,167	7,489	-
合計	4,501,546	409,816	313,806	135,167	7,489	-

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,976,921	-	-	-	-	-
長期借入金	652,693	556,683	360,478	218,452	131,744	312,500
合計	3,629,614	556,683	360,478	218,452	131,744	312,500

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,730,653	-	-	1,730,653
デリバティブ取引
通貨関連	-	429	-	429
資産計	1,730,653	429	-	1,731,083
デリバティブ取引
通貨関連	-	37,705	-	37,705
負債計	-	37,705	-	37,705

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,690,578	-	-	2,690,578
デリバティブ取引
通貨関連	-	-	-	-
資産計	2,690,578	-	-	2,690,578
デリバティブ取引
通貨関連	-	45,408	-	45,408
負債計	-	45,408	-	45,408

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,436,394	-	1,436,394
負債計	-	1,436,394	-	1,436,394

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	2,197,729	-	2,197,729
負債計	-	2,197,729	-	2,197,729

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。