5986 モリテックスチール

5986
2026/06/23
時価
51億円
PER 予
10.22倍
2010年以降
赤字-142.11倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.19-2.3倍
(2010-2026年)
配当 予
2.63%
ROE 予
3.1%
ROA 予
1.42%
資料
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モリテックスチール(5986)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 商事部門の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
6億1680万
2014年3月31日 +5.43%
6億5027万
2015年3月31日 -11.63%
5億7463万
2016年3月31日 -3.55%
5億5424万
2017年3月31日 +12.06%
6億2108万
2018年3月31日 -11.28%
5億5105万
2019年3月31日 -1.7%
5億4167万
2020年3月31日 -24.91%
4億676万
2021年3月31日 -28.55%
2億9062万
2022年3月31日 +17.33%
3億4099万
2023年3月31日 +43.56%
4億8952万
2024年3月31日 -5.7%
4億6163万
2025年3月31日 -11.57%
4億824万
2026年3月31日 -1.05%
4億393万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
1. 基本方針の内容
当社は、1943年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
2026/06/23 10:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 10:04
#3 主要な設備の状況
2026/06/23 10:04
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
第一金属株式会社2,713,680商事部門・鈑金加工品部門
株式会社エクセディ2,289,412商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
ジヤトコ株式会社2,106,842鈑金加工品部門
2026/06/23 10:04
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の8社があります。
2026/06/23 10:04
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 10:04
#7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
商事部門136
(30)
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
2026/06/23 10:04
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄(注1)当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
株式会社エクセディ927,397.36191,520.157同社及び同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
510,957401,773
91,37868,275
株式会社今仙電機製作所87,812.00087,812.000同社及び同社の関係会社は、当社の商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。
72,62055,321
62,81240,590
トピー工業株式会社19,893.95818,901.023同社の関係会社は、当社の主に商事部門における主要な販売先であり、継続的な取引関係を維持・強化し、強固かつ長期的な信頼関係を保持するため、保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
57,69240,183
銘柄(注1)当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注) 1.当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。
2026/06/23 10:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も弱含みで推移したこと等により、売上高は334億6千2百万円と前連結会計年度比7.8%減少し、セグメント利益(営業利益)は、一部商品でスプレッドが好調な局面もあったものの、減収による影響を補うには至らず、4億3百万円と前連結会計年度比1.1%の減少となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
2026/06/23 10:04
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は469,738千円となりました。
商事部門では、子会社の中川産業株式会社における製造設備の増強を中心として95,156千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における太陽光発電設備を中心として62,185千円。鈑金加工品部門につきましては三重大山田工場における鈑金加工品製造設備の増強・合理化を中心として236,185千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社における自動車関連部品製造設備の増強を中心として41,274千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。
2026/06/23 10:04

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