役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 2億8708万
- 2013年3月31日 +16.75%
- 3億3517万
- 2014年3月31日 -6.57%
- 3億1316万
- 2015年3月31日 +16.41%
- 3億6456万
- 2016年3月31日 +2.09%
- 3億7218万
- 2017年3月31日 +12.45%
- 4億1853万
- 2018年3月31日 +10.77%
- 4億6361万
- 2019年3月31日 +10.48%
- 5億1219万
- 2020年3月31日 -14.16%
- 4億3968万
- 2021年3月31日 -25.34%
- 3億2827万
- 2023年3月31日 -93.36%
- 2179万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5820万
- 2009年3月31日 +22.42%
- 1億9366万
- 2010年3月31日 -9.98%
- 1億7433万
- 2011年3月31日 +38.89%
- 2億4213万
- 2012年3月31日 +18.57%
- 2億8708万
- 2013年3月31日 +16.75%
- 3億3517万
- 2014年3月31日 -6.57%
- 3億1316万
- 2015年3月31日 +16.41%
- 3億6456万
- 2016年3月31日 +2.09%
- 3億7218万
- 2017年3月31日 +12.45%
- 4億1853万
- 2018年3月31日 +10.77%
- 4億6361万
- 2019年3月31日 +10.48%
- 5億1219万
- 2020年3月31日 -14.16%
- 4億3968万
- 2021年3月31日 -25.34%
- 3億2827万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 13:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 43,953 千円 40,818 千円 役員退職慰労引当金繰入額 7,351 千円 ― 福利厚生費 227,724 千円 247,141 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員退職慰労引当金2023/06/28 13:21
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 240,816千円 248,771千円 役員退職慰労引当金 85,740千円 85,740千円 投資有価証券評価損 4,972千円 4,972千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:21
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 233,540千円 278,933千円 役員退職慰労引当金 85,740千円 93,279千円 投資有価証券評価損 6,208千円 6,489千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。2023/06/28 13:21
なお、当社は2021年6月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。2023/06/28 13:21
なお、当社は2021年6月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。
5.収益及び費用の計上基準