訂正有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は4名(2022年6月23日現在)で構成されており、2名は常勤、2名は非常勤で、うち2名は社外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。
当事業年度においては、監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
森 剛之	7回	7回
速水 宏祐	7回	7回
藤谷 和憲	7回	7回
黒田 肇	7回	7回

監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部(構成員3名)を設置し、経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。監査役や会計監査人と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立神明監査法人
(注)従来、当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年4月1日に名称を変更し、協立神明監査法人となりました。
b.継続監査期間
1979年以降
1978年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
田中 伴一
公江 正典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために変更することが妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
また、監査法人を評価し、独立性、職務遂行状況及び監査の品質管理体制などを総合的に勘案し、毎期選定の判断を行っております。その結果、当社の会計監査人に協立神明監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、評価しております。
この評価により、監査法人の監査の方法及び結果を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,500	―	20,500	―
連結子会社	―	1,000	―	1,000
計	20,500	1,000	20,500	1,000

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などについて検証した結果、その報酬は妥当であると認め同意しております。