有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
2024年6月26日付で、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は4名(2025年6月25日現在)で構成されており、うち3名は監査等委員である社外取締役であります。監査等委員である取締役は監査等委員会の活性化に努め、監査等委員会による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。
なお、当事業年度においては、2024年4月～5月は監査役会を2回開催し、2024年6月～2025年3月に、監査等委員会を5回開催しています。個々の監査役または監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	監査役会		監査等委員会
	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
内山 良成	2回	2回	5回	5回
阪口 誠	-	-	5回	5回
藤谷 和憲	2回	2回	5回	5回
谷野砂矢香	2回	2回	5回	5回

監査等委員会においては、各監査等委員である取締役の業務分担を定め、具体的な検討内容として当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを審議しております。
また常勤の監査等委員である取締役の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、監査等委員である取締役から中立的・客観的な意見を求めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部(構成員3名)を設置し、経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。監査等委員会や会計監査人と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しております。
当社の内部監査は、経営の合理化及び能率の増進を目的とする内部監査規程に基づき、3名の構成員から成る内部監査部が業務監査及び会計監査を実施しております。内部監査部は、取締役社長に対して監査結果報告書による監査結果報告を行っております。また、監査等委員会においても報告を行い、監査における検出事項や改善指示内容等を共有しております。内部監査部の取締役会及び監査等委員会に対する報告に関しては、金融商品取引法に基づく「内部統制報告書」を上程する際に、評価の方法及び結果並びに評価の過程における改善指摘事項等を取りまとめて報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立監査法人
(注)従来、当社が監査証明を受けている協立神明監査法人は、2024年7月1日に名称を変更し、協立監査法人となりました。
b.継続監査期間
1979年以降
1978年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
古村 永子郎
田中 伴一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他3名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために変更することが妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
また、監査法人を評価し、独立性、職務遂行状況及び監査の品質管理体制などを総合的に勘案し、毎期選定の判断を行っております。その結果、当社の会計監査人に協立監査法人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、評価しております。
この評価により、監査法人の監査の方法及び結果を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,500	―	23,500	―
連結子会社	―	1,000	―	―
計	25,500	1,000	23,500	―

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などについて検証した結果、その報酬は妥当であると認め同意しております。