有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の当期売上高は293億8千9百万円と前連結会計年度比0.2%減少、営業利益は8億2千6百万円と前連結会計年度比13.0%減少、経常利益は8億8千4百万円と前連結会計年度比19.0%減少、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3千9百万円と前連結会計年度比25.6%の減少となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、相次ぐ自然災害、鋼材需給逼迫の影響などにより、売上高は167億3千6百万円と前連結会計年度比1.5%減少し、セグメント利益(営業利益)につきましても5億4千1百万円と前連結会計年度比1.7%の減少となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、相次ぐ自然災害の影響、国内自動車関連向けの売上減少などの要因により、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は15億1千5百万円と前連結会計年度比4.1%減少し、セグメント利益(営業利益)につきましても1億7千1百万円と前連結会計年度比31.6%の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、売上高は71億3千4百万円と前連結会計年度比0.3%の増加となりましたが、製造経費増加などの要因により、セグメント利益(営業利益)は8億3千8百万円と前連結会計年度比5.5%の減少となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、新規需要開拓を積極的に推進した結果、売上高は40億2百万円と前連結会計年度比6.7%増加し、セグメント利益(営業利益)は3億4千5百万円と前連結会計年度比13.1%の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2億8千5百万円増加し、55億7千1百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を8億6千8百万円、非資金項目である減価償却費を6億円計上したほか、売上債権の減少3億9千9百万円、仕入債務の増加2億8千5百万円、法人税等の支払い3億5千7百万円、たな卸資産の増加5億9百万円等により、11億9千2百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9億9千3百万円等により、9億9千8百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入6億2千6百万円、長期借入金の返済による支出1億9千9百万円、配当金の支払い2億4千6百万円等により、1億3千5百万円の資金増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
焼入鋼帯部門	1,731,917	△5.7
鈑金加工品部門	7,748,475	2.2
海外事業	2,510,639	19.4
合計	11,991,032	4.1

(注) 1.金額の算定基準は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称及び品目		仕入高(千円)	前年同期比(%)
商事部門	特殊帯鋼	11,567,799	△1.1
	普通鋼	3,581,377	3.5
	その他	1,112,176	△0.2
合計		16,261,353	△0.1

(注) 1.金額は実際仕入額で算出したものであります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
焼入鋼帯部門	1,546,895	△0.3	273,930	12.7
鈑金加工品部門	6,997,639	△0.5	381,846	△2.3
海外事業	2,555,377	8.9	298,038	6.0
合計	11,099,912	1.5	953,814	4.3

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称及び品目		販売高(千円)	前年同期比(%)
商事部門	特殊帯鋼	11,956,813	△2.2
	普通鋼	3,412,739	△1.9
	その他	1,366,822	5.3
	小計	16,736,375	△1.5
焼入鋼帯部門		1,515,996	△4.1
鈑金加工品部門		7,134,602	0.3
海外事業		4,002,957	6.7
合計		29,389,931	△0.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
株式会社ダイナックス	2,713,039	9.2	2,483,353	8.4
ジヤトコ株式会社	2,265,131	7.7	2,268,540	7.7
株式会社エクセディ	2,151,450	7.3	1,960,020	6.7

3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は175億8千3百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金55億8千3百万円、受取手形及び売掛金61億7千万円、商品及び製品29億9千5百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は88億8千1百万円となりました。主な内訳は、土地14億6千7百万円、建設仮勘定9億6千3百万円を含む有形固定資産61億4千8百万円、投資有価証券16億6千8百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は103億9千万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金84億4百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は24億3千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金8億5千万円、退職給付に係る負債8億1千4百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は136億3千6百万円となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ5千万円減少し、293億8千9百万円(前年同期比0.2%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1億2千3百万円減少し、8億2千6百万円(前年同期比13.0%減)となりました。また、売上高営業利益率は、製造経費増加などの要因により、前連結会計年度比0.4ポイント減少し、2.8%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ2億7百万円減少し、8億8千4百万円(前年同期比19.0%減)となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント減少し、3.0%となりました。海外子会社における為替差損の計上(前連結会計年度は為替差益を計上)などが主な要因です。
(自己資本利益率)
当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は、目標の5%に対し、4.7%となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図ってまいります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。