固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,306千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2015/03/27 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額7,170,513千円は、セグメント間取引消去△1,404,800千円および各報告セグメントに配分していない全社資産8,575,313千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,250千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2015/03/27 15:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両(機械装置及び運搬具)および事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 15:02

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	16,834	千円	112	千円
機械装置及び運搬具	6,350	〃	6,062	〃
リース資産	84	〃	725	〃
その他	19,342	〃	8,830	〃
計	42,611	千円	15,730	千円

2015/03/27 15:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	1,997	千円		-
機械装置及び運搬具	471	〃	3,528	千円
その他		-	821	〃
計	2,469	千円	4,350	千円

2015/03/27 15:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/03/27 15:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/03/27 15:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第70期(平成25年12月31日)		第71期(平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	1,000,486千円		954,784千円
固定資産圧縮積立金	174,790 〃		171,605 〃
その他	4,582 〃		4,482 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 15:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,194,657千円		1,210,994千円
その他有価証券評価差額金	1,000,486 〃		954,784 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 15:02

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 15:02

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「敷金の回収による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」に表示していた19,755千円は「その他」に、また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△210,262千円は、「敷金の回収による収入」20,350千円および「その他」△210,858千円として組み替えております。

2015/03/27 15:02

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円増加し、478億8千3百万円となりました。
固定資産は主に土地の増加により前連結会計年度末に比べ52億4千7百万円増加し、362億9百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ59億9千万円増加し、840億9千3百万円となりました。

2015/03/27 15:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 15:02