有価証券報告書-第71期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	621,410千円		-
退職給付に係る負債	- 〃		638,632千円
減損損失累計額	126,796 〃		113,115 〃
貸倒引当金	106,920 〃		107,692 〃
未払事業税	97,592 〃		85,765 〃
賞与引当金	58,600 〃		66,382 〃
投資有価証券評価損	68,053 〃		60,928 〃
たな卸資産評価損	37,181 〃		49,136 〃
関係会社株式評価損	37,339 〃		33,948 〃
会員権評価損	36,219 〃		32,122 〃
その他	80,107 〃		57,555 〃
繰延税金資産小計	1,270,221千円		1,245,280千円
評価性引当額	△272,714 〃		△243,569 〃
繰延税金資産合計	997,507千円		1,001,711千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,194,657千円		1,210,994千円
その他有価証券評価差額金	1,000,486 〃		954,784 〃
その他	8,556 〃		13,315 〃
繰延税金負債合計	2,203,700千円		2,179,094千円
繰延税金負債の純額	1,206,193千円		1,177,383千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債および法人税等調整額に与える影響は軽微であります。