有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	505,577千円		501,537千円
減損損失累計額	96,113 〃		95,164 〃
たな卸資産評価損	71,845 〃		76,912 〃
賞与引当金	58,639 〃		67,514 〃
投資有価証券評価損	60,471 〃		40,111 〃
貸倒引当金	57,839 〃		40,020 〃
会員権評価損	27,301 〃		27,484 〃
その他	262,289 〃		136,401 〃
繰延税金資産小計	1,140,078千円		985,146千円
評価性引当額	△187,694 〃		△167,024 〃
繰延税金資産合計	952,383千円		818,122千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	825,906千円		1,425,812千円
固定資産圧縮積立金	574,298 〃		615,759 〃
その他	5,416 〃		5,783 〃
繰延税金負債合計	1,405,620千円		2,047,356千円
繰延税金負債の純額	453,237千円		1,229,233千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 住民税均等割 1.0 子会社欠損金 1.2 海外連結子会社税率差異 0.8 試験研究費等特別控除 △1.2 その他 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7