有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	498,029千円		505,577千円
未払事業税	45,185 〃		150,498 〃
減損損失累計額	101,957 〃		96,113 〃
たな卸資産評価損	51,713 〃		71,845 〃
投資有価証券評価損	45,912 〃		60,471 〃
賞与引当金	64,737 〃		58,639 〃
貸倒引当金	69,254 〃		57,839 〃
会員権評価損	28,817 〃		27,301 〃
その他	69,038 〃		111,791 〃
繰延税金資産小計	974,646千円		1,140,078千円
評価性引当額	△180,524 〃		△187,694 〃
繰延税金資産合計	794,121千円		952,383千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	793,915千円		825,906千円
固定資産圧縮積立金	1,144,367 〃		574,298 〃
その他	8,207 〃		5,416 〃
繰延税金負債合計	1,946,489千円		1,405,620千円
繰延税金負債の純額	1,152,368千円		453,237千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,237千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,646千円およびその他有価証券評価差額金が45,883千円増加しております。