訂正有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	-		1,000百万円
投資有価証券評価損	30百万円		657 〃
退職給付に係る負債	614 〃		608 〃
のれん	18 〃		502 〃
棚卸資産評価損	212 〃		208 〃
繰越欠損金(注)	496 〃		102 〃
貸倒引当金	20 〃		91 〃
減損損失累計額	89 〃		88 〃
開業費	78 〃		74 〃
未払事業税	76 〃		45 〃
その他	213 〃		278 〃
繰延税金資産小計	1,850百万円		3,659百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△93 〃		△75 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△213 〃
評価性引当額小計	△93百万円		△288百万円
繰延税金資産合計	1,757百万円		3,370百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△665百万円		△1,199百万円
固定資産圧縮積立金	△1,190 〃		△617 〃
在外子会社の留保利益	△155 〃		△115 〃
その他	△4 〃		△54 〃
繰延税金負債合計	△2,016百万円		△1,987百万円
繰延税金資産の純額	△259百万円		1,383百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた18百万円は、「のれん」に組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5	9	1	10	470	496
評価性引当額	-	△5	△9	△1	△10	△66	△93
繰延税金資産	-	-	-	-	-	403	(※2)403

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	9	1	7	11	67	102
評価性引当額	△5	△9	△1	△7	△11	△40	△75
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	(※2)26

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
住民税均等割	0.9		-
法人税額の特別控除	△1.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
連結子会社との実効税率差異	△0.9		-
海外子会社留保利益	2.7		-
のれん償却額	1.1		-
その他	△1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。