有価証券報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、独立掲記していた繰延税金資産の「投資有価証券評価損」及び「開業費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」1,677百万円、「開業費」61百万円及び「その他」351百万円は、「株式給付引当金」54百万円及び「その他」2,035百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当社及び該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2027年
1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金(注) | 152百万円 | 2,621百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 608 〃 | 493 〃 | |
| のれん | 414 〃 | 397 〃 | |
| 棚卸資産評価損 | 275 〃 | 302 〃 | |
| 減損損失累計額 | 88 〃 | 93 〃 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 68 〃 | 68 〃 | |
| 株式給付引当金 | 54 〃 | 62 〃 | |
| 貸倒引当金 | 68 〃 | 61 〃 | |
| 貸倒損失 | 1,000 〃 | - 〃 | |
| 和解金 | 692 〃 | - 〃 | |
| その他 | 2,035 〃 | 264 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,459百万円 | 4,365百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △93 〃 | △124 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △153 〃 | △143 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △247百万円 | △268百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,211百万円 | 4,096百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,372百万円 | △1,771百万円 | |
| 固定資産圧縮積立金等 | △525 〃 | △566 〃 | |
| 在外子会社の留保利益 | △130 〃 | △167 〃 | |
| その他 | △33 〃 | △56 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,061百万円 | △2,561百万円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,150百万円 | 1,535百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、独立掲記していた繰延税金資産の「投資有価証券評価損」及び「開業費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」1,677百万円、「開業費」61百万円及び「その他」351百万円は、「株式給付引当金」54百万円及び「その他」2,035百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 9 | 1 | 7 | 43 | 33 | 56 | 152 |
| 評価性引当額 | △9 | △1 | △7 | △11 | △6 | △56 | △93 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 31 | 27 | - | (※2)58 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 1 | 8 | 42 | 32 | 29 | 2,507 | 2,621 |
| 評価性引当額 | △1 | △8 | △12 | △6 | △10 | △85 | △124 |
| 繰延税金資産 | - | - | 29 | 25 | 19 | 2,421 | (※2)2,496 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当社及び該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 前連結会計年度について は、税金等調整前当期純 損失を計上しているため 記載を省略しておりま す。 | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | ||
| 住民税均等割 | 1.0 | ||
| 法人税額の特別控除 | △0.2 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.4 | ||
| 子会社との実効税率差異 | △0.4 | ||
| 評価性引当額 | 0.9 | ||
| 海外子会社留保利益 | 0.8 | ||
| のれん償却額 | 1.0 | ||
| その他 | △0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.0 | ||
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2027年
1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
