有価証券報告書-第81期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	657百万円		1,677百万円
貸倒損失	1,000 〃		1,000 〃
和解金	- 〃		692 〃
退職給付に係る負債	608 〃		608 〃
のれん	502 〃		414 〃
棚卸資産評価損	208 〃		275 〃
繰越欠損金(注)	102 〃		152 〃
減損損失累計額	88 〃		88 〃
譲渡制限付株式報酬	50 〃		68 〃
貸倒引当金	91 〃		68 〃
開業費	74 〃		61 〃
その他	273 〃		351 〃
繰延税金資産小計	3,659百万円		5,459百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△75 〃		△93 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213 〃		△153 〃
評価性引当額小計	△288百万円		△247百万円
繰延税金資産合計	3,370百万円		5,211百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,199百万円		△1,372百万円
固定資産圧縮積立金	△617 〃		△525 〃
在外子会社の留保利益	△115 〃		△130 〃
その他	△54 〃		△33 〃
繰延税金負債合計	△1,987百万円		△2,061百万円
繰延税金資産の純額	1,383百万円		3,150百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた50百万円は、「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。また、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた45百万円は、「その他」に組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	9	1	7	11	67	102
評価性引当額	△5	△9	△1	△7	△11	△40	△75
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	(※2)26

当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	1	7	43	33	56	152
評価性引当額	△9	△1	△7	△11	△6	△56	△93
繰延税金資産	-	-	-	31	27	-	(※2)58

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。