有価証券報告書-第75期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	501百万円		537百万円
繰越欠損金	-		501 〃
減損損失累計額	95百万円		94 〃
たな卸資産評価損	76 〃		69 〃
未払事業税	0 〃		67 〃
貸倒引当金	40 〃		39 〃
会員権評価損	27 〃		26 〃
投資有価証券評価損	40 〃		16 〃
その他	203 〃		154 〃
繰延税金資産小計	985百万円		1,509百万円
評価性引当額	△167 〃		-
繰延税金資産合計	818百万円		1,509百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,425百万円		737百万円
固定資産圧縮積立金	615 〃		545 〃
その他	5 〃		23 〃
繰延税金負債合計	2,047百万円		1,306百万円
繰延税金資産の純額	-		202百万円
繰延税金負債の純額	1,229百万円		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		6.3
住民税均等割	1.0		1.2
子会社欠損金	1.2		△11.0
海外連結子会社税率差異	0.8		0.7
試験研究費等特別控除	△1.2		△2.9
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		25.4

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日(現地時間)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立しました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。