有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	501百万円		582百万円
退職給付に係る負債	537 〃		552 〃
減損損失累計額	94 〃		106 〃
未払事業税	67 〃		45 〃
たな卸資産評価損	69 〃		34 〃
貸倒引当金	39 〃		33 〃
会員権評価損	26 〃		26 〃
投資有価証券評価損	16 〃		20 〃
その他	154 〃		218 〃
繰延税金資産合計	1,509百万円		1,618百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	737百万円		892百万円
固定資産圧縮積立金	545 〃		611 〃
その他	23 〃		4 〃
繰延税金負債合計	1,306百万円		1,509百万円
繰延税金資産の純額	202百万円		109百万円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円) 税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 582 582 評価性引当額 - - - - - - - 繰延税金資産 - - - - - 582 (※2)582 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		1.5
住民税均等割	1.2		1.0
控除対象外外国税額	-		2.2
試験研究費等特別控除	△2.9		△1.5
子会社欠損金	△11.0		-
その他	0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		35.1