有価証券報告書-第71期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた58,860千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた50,443千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損」は、その金額が特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた12,529千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「敷金の回収による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」に表示していた19,755千円は「その他」に、また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△210,262千円は、「敷金の回収による収入」20,350千円および「その他」△210,858千円として組み替えております。