有価証券報告書-第72期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「スクラップ売却収入」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「スクラップ売却収入」に表示していた92,576千円は「その他」に、また、「その他」に表示していた108,595千円は、「貸倒引当金戻入額」22,872千円および「その他」178,299千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「特別退職金」は、その金額が特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、その金額が特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「特別退職金」に表示していた44,456千円は「その他」に、また、「その他」に表示していた16,892千円は、「関係会社株式評価損」10,964千円および「その他」50,384千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた136,240千円は、「固定資産売却損益(△は益)」△4,350千円および「その他」140,590千円として組み替えております。
前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「敷金の回収による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「保険積立金の積立による支出」および「保険積立金の払戻による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金の回収による収入」に表示していた151,054千円は「その他」に、また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△89,174千円は、「保険積立金の積立による支出」△99,179千円、「保険積立金の払戻による収入」10,184千円および「その他」150,875千円として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「自己株式の取得による支出」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△146,696千円は、「自己株式の取得による支出」△58千円および「その他」△146,638千円として組み替えております。