有価証券報告書-第77期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、その金額が営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた35百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産処分損」は、その金額が特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、その金額が特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産処分損」に表示していた67百万円は「その他」に、また、「その他」に表示していた60百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円および「その他」127百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」、「環境対策費」、「環境対策費支払額」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△67百万円は「その他」に、また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた74百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」0百万円、「環境対策費」351百万円、「その他」7百万円、「環境対策費支払額」△351百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「有形固定資産の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△690百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた527百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた210百万円は、「その他」として組み替えております。