有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」118百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうち130百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」217百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は15百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「訴訟関連費用」は、その金額が営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「訴訟関連費用」に表示していた23百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「のれん償却額」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△101百万円は「その他」に、また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた69百万円は、「のれん償却額」78百万円および「その他」△109百万円として組み替えております。