「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額17,553,303千円は、セグメント間取引消去△502,830千円および各報告セグメントに配分していない全社資産18,056,133千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△5千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/03/29 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/29 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 15:00

#6 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	222,372	千円	9,838	〃
無形固定資産「その他」	15,822	〃		-
その他	987	〃	1,090	千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/03/29 15:00

#9 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	477,007千円	502,582千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	505,577千円	501,537千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/29 15:00

#16 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。2018/03/29 15:00

#17 設備投資等の概要

(その他の事業)
当連結会計年度においては、重要な設備投資および資産の売却等はありません。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ22億9千4百万円増加し、535億3千9百万円となりました。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)評価基準
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)評価方法
総平均法2018/03/29 15:00

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,677,122	千円	1,670,850	千円
期待運用収益	33,542	〃	33,417	〃
退職給付の支払額	△103,419	〃	△117,396	〃
年金資産の期末残高	1,670,850	千円	1,751,818	千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 15:00

#23 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。2018/03/29 15:00

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/03/29 15:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行および生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	51,404,774	56,251,931
普通株式に係る純資産額(千円)	51,404,774	56,251,931
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式の発行済株式数(株)	53,790,632	53,790,632

(2)1株当たり当期純利益金額

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