有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	477,007千円		502,582千円
減損損失累計額	96,113 〃		95,164 〃
関係会社株式評価損	14,144 〃		60,882 〃
投資有価証券評価損	60,471 〃		40,111 〃
貸倒引当金	47,016 〃		31,619 〃
会員権評価損	27,301 〃		27,484 〃
賞与引当金	20,341 〃		20,539 〃
その他	240,215 〃		108,578 〃
繰延税金資産小計	982,611千円		886,962千円
評価性引当額	△187,694 〃		△167,024 〃
繰延税金資産合計	794,916千円		719,937千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	825,906千円		1,425,812千円
固定資産圧縮積立金	138,796 〃		154,770 〃
その他	3,587 〃		3,452 〃
繰延税金負債合計	968,290千円		1,584,035千円
繰延税金負債の純額	173,373千円		864,097千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 33.1% (調整) 海外子会社受取配当金益金不算入 △10.7 外国税額控除 △6.5 外国源泉税 8.1 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。