有価証券報告書-第72期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第71期 (平成26年12月31日)		第72期 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	612,872千円		475,068千円
減損損失累計額	113,115 〃		101,957 〃
貸倒引当金	103,977 〃		60,985 〃
投資有価証券評価損	60,928 〃		45,912 〃
未払事業税	85,341 〃		45,310 〃
会員権評価損	32,122 〃		28,817 〃
賞与引当金	22,024 〃		21,269 〃
その他	79,292 〃		55,330 〃
繰延税金資産小計	1,109,675千円		834,651千円
評価性引当額	△243,248 〃		△180,203 〃
繰延税金資産合計	866,427千円		654,448千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	954,784千円		793,915千円
固定資産圧縮積立金	171,605 〃		150,964 〃
その他	4,482 〃		3,929 〃
繰延税金負債合計	1,130,872千円		948,809千円
繰延税金負債の純額	264,445千円		294,361千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第71期 (平成26年12月31日)		第72期 (平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,385千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47,726千円、その他有価証券評価差額金が81,112千円それぞれ増加しております。