有価証券報告書-第70期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第69期 (平成24年12月31日)		第70期 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	640,938千円		616,343千円
減損損失累計額	134,900 〃		126,796 〃
貸倒引当金	140,883 〃		104,387 〃
未払事業税	76,078 〃		97,470 〃
投資有価証券評価損	67,945 〃		68,053 〃
関係会社株式評価損	32,578 〃		37,339 〃
会員権評価損	38,622 〃		36,219 〃
賞与引当金	20,089 〃		22,998 〃
その他	60,678 〃		78,809 〃
繰延税金資産小計	1,212,715千円		1,188,419千円
評価性引当額	△273,710 〃		△272,393 〃
繰延税金資産合計	939,005千円		916,025千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	113,296千円		1,000,486千円
固定資産圧縮積立金	180,386 〃		174,790 〃
その他	4,754 〃		4,582 〃
繰延税金負債合計	298,436千円		1,179,859千円
繰延税金資産(負債△)の純額	640,568千円		△263,834千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第69期 (平成24年12月31日)		第70期 (平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 38.0 % (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 〃 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 〃 住民税均等割 0.8 〃 試験研究費等の法人税特別控除 △0.7 〃 抱合せ株式消滅差益 △0.6 〃 その他 △0.3 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 %