有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	-		1,000百万円
投資有価証券評価損	27百万円		654 〃
退職給付引当金	569 〃		570 〃
減損損失累計額	77 〃		76 〃
貸倒引当金	50 〃		63 〃
譲渡制限付株式報酬	32 〃		50 〃
株式給付引当金	43 〃		46 〃
未払事業税	69 〃		39 〃
会員権評価損	26 〃		26 〃
その他	66 〃		85 〃
繰延税金資産小計	961百万円		2,614百万円
評価性引当額	-		△213百万円
繰延税金資産合計	961百万円		2,400百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△648百万円		△1,175百万円
固定資産圧縮積立金	△133 〃		△129 〃
その他	△2 〃		△2 〃
繰延税金負債合計	△785百万円		△1,308百万円
繰延税金資産の純額	176百万円		1,092百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		-
試験研究費等特別控除	△1.1		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。