有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	529百万円		546百万円
減損損失累計額	94 〃		94 〃
未払事業税	67 〃		45 〃
貸倒引当金	30 〃		30 〃
会員権評価損	26 〃		26 〃
株式給付引当金	14 〃		22 〃
その他	121 〃		68 〃
繰延税金資産合計	885百万円		833百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	737百万円		875百万円
固定資産圧縮積立金	150 〃		146 〃
その他	3 〃		3 〃
繰延税金負債合計	891百万円		1,025百万円
繰延税金負債の純額	6百万円		191百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割	1.0		1.0
控除対象外外国税額	-		2.4
評価性引当額	△3.4		-
試験研究費等特別控除	△2.3		△1.6
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		33.2