有価証券報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		2,421百万円
退職給付引当金	564 〃		554 〃
貸倒引当金	79 〃		110 〃
減損損失累計額	76 〃		76 〃
譲渡制限付株式報酬	68 〃		68 〃
株式給付引当金	52 〃		59 〃
貸倒損失	1,000 〃		- 〃
和解金	692 〃		- 〃
その他	1,854 〃		179 〃
繰延税金資産小計	4,389百万円		3,469百万円
評価性引当額	△229百万円		△257百万円
繰延税金資産合計	4,160百万円		3,211百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,341百万円		△1,710百万円
固定資産圧縮積立金	△125 〃		△124 〃
その他	△2 〃		△25 〃
繰延税金負債合計	△1,469百万円		△1,861百万円
繰延税金資産の純額	2,690百万円		1,350百万円

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資有価証券評価損」に表示していた1,674百万円及び「その他」179百万円は、「その他」1,854百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。