有価証券報告書-第79期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	558百万円		569百万円
減損損失累計額	77 〃		77 〃
未払事業税	31 〃		69 〃
貸倒引当金	38 〃		50 〃
株式給付引当金	36 〃		43 〃
譲渡制限付株式報酬	15 〃		32 〃
投資有価証券評価損	27 〃		27 〃
会員権評価損	26 〃		26 〃
その他	54 〃		66 〃
繰延税金資産合計	866百万円		961百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△849百万円		△648百万円
固定資産圧縮積立金	△138 〃		△133 〃
その他	△2 〃		△2 〃
繰延税金負債合計	△989百万円		△785百万円
繰延税金資産の純額	-		176百万円
繰延税金負債の純額	△123百万円		-

(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「譲渡制限付株式報酬」の重要性が増したため、当事業年度より繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△3.0
試験研究費等特別控除	△1.0		△1.1
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		27.3