有価証券報告書-第75期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	502百万円		529百万円
減損損失累計額	95 〃		94 〃
未払事業税	0 〃		67 〃
貸倒引当金	31 〃		30 〃
会員権評価損	27 〃		26 〃
投資有価証券評価損	40 〃		16 〃
その他	189 〃		118 〃
繰延税金資産小計	886百万円		885百万円
評価性引当額	△167 〃		-
繰延税金資産合計	719百万円		885百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,425百万円		737百万円
固定資産圧縮積立金	154 〃		150 〃
その他	3 〃		3 〃
繰延税金負債合計	1,584百万円		891百万円
繰延税金負債の純額	864百万円		6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 住民税均等割 1.0 評価性引当額 △3.4 試験研究費等特別控除 △2.3 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9