固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△1,049千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2018/03/29 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額17,553,303千円は、セグメント間取引消去△502,830千円および各報告セグメントに配分していない全社資産18,056,133千円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) 減価償却費の調整額△5千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/03/29 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建設関連製品事業における製造設備(機械装置及び運搬具)および営業車両(機械装置及び運搬具)であります。

2018/03/29 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 15:00

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	222,372	千円	9,838	〃
無形固定資産「その他」	15,822	〃		-
その他	987	〃	1,090	千円

2018/03/29 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	151,141	千円	59	千円
土地	92,270	〃	34,667	〃
機械装置及び運搬具	856	〃	458	〃
その他		-	137	〃
計	244,268	千円	35,324	千円

2018/03/29 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/03/29 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/03/29 15:00

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりオカベ・ノースアメリカINC.およびコースト・ホテルズLTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳は、つぎのとおりであります。

流動資産 2,157,234千円

固定資産 9,234,264 〃

資産合計 11,391,499千円

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

2018/03/29 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	825,906千円		1,425,812千円
固定資産圧縮積立金	138,796 〃		154,770 〃
その他	3,587 〃		3,452 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/29 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	825,906千円		1,425,812千円
固定資産圧縮積立金	574,298 〃		615,759 〃
その他	5,416 〃		5,783 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/29 15:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ22億9千4百万円増加し、535億3千9百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ51億3千5百万円増加し、357億8千8百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ74億2千7百万円増加し、893億4千6百万円となりました。

2018/03/29 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 15:00