売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,671	38,021	58,162	78,152
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)	950	136	1,380	△5,950

2024/05/07 15:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各マテリアリティに対するKPIや実績、目標は以下のとおりであります。詳細につきましては、財務・非財務データ集として当社ウェブサイトのサステナビリティページ(https://www.okabe.co.jp/sustainability/)に掲載しております。

マテリアリティ	主なKPI	単位	2023年度実績	2026年度目標
①地震、豪雨等の災害の甚大化②建設事業の環境変化③人口減、高齢化社会	耐震・免振等に貢献する製品(構造機材製品)の売上高	百万円	11,555	12,400
	法面補強等に貢献する製品(土木製品)の売上高	百万円	3,390	3,600
	新製品発売数	件	9	年間10

※ 2023年のScope1+2、Scope3排出量は速報値となります。確定排出量は、「OKABE INTEGRATED REPORT(統合報告書)2024」にて開示予定です。
(2)気候変動への対応(TCFD提言に基づく情報開示)

2024/05/07 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸業務を行っております。なお、米国における釣り用錘製品の製造販売は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの連結範囲からの除外に伴い、当連結会計年度をもって対象外になります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2024/05/07 15:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/05/07 15:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており
ます。

2024/05/07 15:00

#6 事業等のリスク

M&A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの売上高の約6割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)

2024/05/07 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/05/07 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米セグメントには米国23,091百万円が含まれております。

2024/05/07 15:00

#9 役員報酬（連結）

a.業績連動報酬
業績連動報酬は、算出する指標として連結経常利益額を使用しており、目標数値に対する達成率を踏まえて決定しております。また、業績連動報酬の合計金額は、前年度の連結経常利益額の一定水準以下となるように設定されております。当該指標を採用している理由は、売上高の拡大及びコストの低減により経常利益の改善を推進し、企業価値の向上を図るためであります。なお、連結経常利益額の実績は、2022年度は5,471百万円、2023年度は4,303百万円であります。
b.株式報酬

2024/05/07 15:00

#10 指標及び目標（連結）

各マテリアリティに対するKPIや実績、目標は以下のとおりであります。詳細につきましては、財務・非財務データ集として当社ウェブサイトのサステナビリティページ(https://www.okabe.co.jp/sustainability/)に掲載しております。

マテリアリティ	主なKPI	単位	2023年度実績	2026年度目標
①地震、豪雨等の災害の甚大化②建設事業の環境変化③人口減、高齢化社会	耐震・免振等に貢献する製品(構造機材製品)の売上高	百万円	11,555	12,400
	法面補強等に貢献する製品(土木製品)の売上高	百万円	3,390	3,600
	新製品発売数	件	9	年間10

2024/05/07 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
2024年度の目標値は、売上高700億円、営業利益41億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円、ROE4.7%であります。

2024/05/07 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は781億5千2百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は40億8千2百万円(前連結会計年度比22.5%減)、経常利益は43億3百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。なお、自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業における収益性の低下、チャプター11申請に関連する連結子会社の異動及び訴訟の提起に対応するための弁護士費用等による特別損失、並びに、米国において建材製品の製造事業を展開しているOCM Manufacturing LLCに関連するのれんの減損損失など、特別損失を103億7百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は54億7千2百万円(前連結会計年度は38億4千8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2024/05/07 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/05/07 15:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

株式会社河原については、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れており売上の回復はあるものの、原材料価格や人件費の上昇等の影響により、営業損益が事業計画を下回る状況となり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測を主要な仮定として使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券(ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式)の評価)

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	711	百万円	876	百万円
仕入高	952	〃	1,022	〃

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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