有価証券報告書-第77期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて掲記しておりました「受取賃貸料」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた109百万円は、「受取賃貸料」50百万円および「その他」58百万円として組み替えております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて掲記しておりました「投資有価証券評価損」および「災害による損失」は、その金額が特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた37百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円および「災害による損失」0百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて掲記しておりました「受取賃貸料」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた109百万円は、「受取賃貸料」50百万円および「その他」58百万円として組み替えております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて掲記しておりました「投資有価証券評価損」および「災害による損失」は、その金額が特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた37百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円および「災害による損失」0百万円、「その他」36百万円として組み替えております。