有価証券報告書-第70期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年1月1日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正につきましては、平成27年1月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年1月1日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正につきましては、平成27年1月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。