訂正有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び勤務費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,811	百万円	3,957	百万円
勤務費用	292	〃	298	〃
利息費用	18	〃	18	〃
数理計算上の差異の発生額	34	〃	14	〃
退職給付の支払額	△206	〃	△248	〃
連結除外による減少額		-	△70	〃
その他	7	百万円	7	〃
退職給付債務の期末残高	3,957	百万円	3,977	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	1,877	百万円	1,815	百万円
期待運用収益	36	〃	35	〃
数理計算上の差異の発生額	△117	〃	42	〃
事業主からの拠出額	118	〃	137	〃
退職給付の支払額	△100	〃	△113	〃
年金資産の期末残高	1,815	百万円	1,918	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,847	百万円	3,930	百万円
年金資産	△1,815	〃	△1,918	〃
	2,031	百万円	2,012	百万円
非積立型制度の退職給付債務	109	〃	46	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,141	百万円	2,058	百万円
退職給付に係る負債	2,141	百万円	2,058	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,141	百万円	2,058	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	270	百万円	270	百万円
利息費用	18	〃	18	〃
期待運用収益	△36	〃	△35	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△4	〃	△1	〃
簡便法で計算した退職給付費用	26	〃	26	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	274	百万円	279	百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	157	百万円	△27	百万円
合 計	157	百万円	△27	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	146	百万円	119	百万円
合 計	146	百万円	119	百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	32	%	32	%
株式	20	〃	27	〃
生保一般勘定	25	〃	25	〃
その他	23	〃	16	〃
合 計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	主に 0.5	%	主に 0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	〃	2.0	〃

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度77百万円であります。