有価証券報告書-第70期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、平成22年1月1日に適格退職年金制度から移行した確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ	退職給付債務	△3,576,175	△3,534,467
ロ	年金資産	1,384,216	1,619,945
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,191,958	△1,914,521
ニ	未認識数理計算上の差異	356,763	144,902
ホ	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△43,407	△37,206
ヘ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△1,878,602	△1,806,825
ト	前払年金費用	-	-
チ	退職給付引当金(ヘ-ト)	△1,878,602	△1,806,825

(注) 一部の確定給付企業年金制度対象外の従業員については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用(注)2	191,773	211,086
ロ 利息費用	67,105	52,435
ハ 期待運用収益	△25,588	△27,031
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	59,887	40,919
ホ 過去勤務債務の費用処理額	6,813	△6,201
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	299,991	271,208

(注)1 上記以外に、特別退職金(前連結会計年度66,327千円、当連結会計年度46,567千円)を支払っており、特別損失として計上しております。
2 簡便法を採用している従業員についての退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	同左

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	同左

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)