有価証券報告書-第71期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、平成22年1月1日に適格退職年金制度から移行した確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社につきましても、確定給付型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ	退職給付債務	△3,534,467
ロ	年金資産	1,619,945
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,914,521
ニ	未認識数理計算上の差異	144,902
ホ	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△37,206
ヘ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△1,806,825
ト	前払年金費用	-
チ	退職給付引当金(ヘ-ト)	△1,806,825

(注) 一部の確定給付企業年金制度対象外の従業員については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ 勤務費用(注)2	211,086
ロ 利息費用	52,435
ハ 期待運用収益	△27,031
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	40,919
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△6,201
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	271,208

(注)1 上記以外に、特別退職金46,567千円を支払っており、特別損失として計上しております。
2 簡便法を採用している従業員についての退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.5%
ハ 期待運用収益率
2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および勤務費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,502,991	千円
勤務費用	211,883	〃
利息費用	51,623	〃
数理計算上の差異の発生額	45,191	〃
退職給付の支払額	△298,204	〃
その他	2,434	〃
退職給付債務の期末残高	3,515,919	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,588,469	千円
期待運用収益	31,769	〃
数理計算上の差異の発生額	89,517	〃
事業主からの拠出額	137,660	〃
退職給付の支払額	△180,077	〃
年金資産の期末残高	1,667,338	千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,445,513	千円
年金資産	△1,667,338	〃
	1,778,174	千円
非積立型制度の退職給付債務	70,405	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,848,580	千円
退職給付に係る負債	1,848,580	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,848,580	千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	200,171	千円
利息費用	51,623	〃
期待運用収益	△31,769	〃
数理計算上の差異の費用処理額	11,933	〃
過去勤務費用の費用処理額	△6,201	〃
簡便法で計算した退職給付費用	17,025	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	242,783	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

未認識過去勤務費用	△31,005	千円
未認識数理計算上の差異	88,643	〃
合 計	57,637	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。

債券	24	%
株式	41	〃
生保一般勘定	32	〃
その他	3	〃
合 計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.0%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,901千円であります。