有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および勤務費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,435	百万円	3,506	百万円
勤務費用	285	〃	292	〃
利息費用	16	〃	17	〃
数理計算上の差異の発生額	△16	〃	35	〃
退職給付の支払額	△214	〃	△237	〃
その他	△0	〃	△5	〃
退職給付債務の期末残高	3,506	百万円	3,609	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	1,751	百万円	1,678	百万円
期待運用収益	35	〃	33	〃
数理計算上の差異の発生額	△102	〃	48	〃
事業主からの拠出額	101	〃	102	〃
退職給付の支払額	△106	〃	△128	〃
年金資産の期末残高	1,678	百万円	1,734	百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,436	百万円	3,536	百万円
年金資産	△1,678	〃	△1,734	〃
	1,757	百万円	1,802	百万円
非積立型制度の退職給付債務	70	〃	72	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,828	百万円	1,874	百万円
退職給付に係る負債	1,828	百万円	1,874	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,828	百万円	1,874	百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	268	百万円	278	百万円
利息費用	16	〃	17	〃
期待運用収益	△35	〃	△33	〃
数理計算上の差異の費用処理額	33	〃	2	〃
過去勤務費用の費用処理額	△6	〃	△6	〃
簡便法で計算した退職給付費用	21	〃	22	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	300	百万円	281	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	6	百万円	6	百万円
数理計算上の差異	52	〃	△16	〃
合 計	58	百万円	△9	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△6	百万円		-
未認識数理計算上の差異	37	〃	21	百万円
合 計	31	百万円	21	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	32	%	36	%
株式	22	〃	20	〃
生保一般勘定	33	〃	32	〃
その他	13	〃	12	〃
合 計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	〃	2.0	〃

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度51百万円であります。