文化シヤッター(5930)の貸倒引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -6億
- 2009年3月31日 -50.17%
- -9億100万
- 2010年3月31日 -39.07%
- -12億5300万
- 2011年3月31日
- -11億6200万
- 2012年3月31日
- -10億1700万
- 2013年3月31日
- -8億6400万
- 2014年3月31日
- -6億4500万
- 2015年3月31日
- -3億4300万
- 2016年3月31日 -14.58%
- -3億9300万
- 2017年3月31日
- -3億2700万
- 2018年3月31日
- -3億1700万
- 2019年3月31日 -1.26%
- -3億2100万
- 2020年3月31日 -6.54%
- -3億4200万
- 2021年3月31日
- -3億
- 2022年3月31日
- -2億4100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -2億4100万
- 2024年3月31日 -5.39%
- -2億5400万
- 2025年3月31日 -0.79%
- -2億5600万
- 2026年3月31日
- -2億1500万
個別
- 2008年3月31日
- -6億7000万
- 2009年3月31日 -62.69%
- -10億9000万
- 2010年3月31日 -34.13%
- -14億6200万
- 2011年3月31日
- -11億9600万
- 2012年3月31日
- -10億8000万
- 2013年3月31日 -11.11%
- -12億
- 2014年3月31日
- -11億100万
- 2015年3月31日
- -3億5000万
- 2016年3月31日 -12%
- -3億9200万
- 2017年3月31日
- -3億6500万
- 2018年3月31日 -130.68%
- -8億4200万
- 2019年3月31日 -22.57%
- -10億3200万
- 2020年3月31日 -7.27%
- -11億700万
- 2021年3月31日
- -9億8300万
- 2022年3月31日 -9.36%
- -10億7500万
- 2023年3月31日 -3.35%
- -11億1100万
- 2024年3月31日 -2.52%
- -11億3900万
- 2025年3月31日
- -10億5300万
- 2026年3月31日 -82.24%
- -19億1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。2026/06/15 13:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) のれん償却額 1,082百万円 1,036百万円 貸倒引当金繰入額 162百万円 38百万円 賞与引当金繰入額 2,828百万円 3,172百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2026/06/15 13:30
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/15 13:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,101 987 96 1,992 賞与引当金 3,103 3,427 3,103 3,427 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賞与引当金 950 1,080 貸倒引当金 346 627 関係会社事業損失引当金 108 93
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 13:30
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)1 402 352 貸倒引当金 196 195 リース債務 1,520 1,669
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2026/06/15 13:30
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用している。2026/06/15 13:30