#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を10,550百万円処分したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の自己株式の残高は1,103百万円となっている。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は201,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,495百万円増加した。流動資産は115,854百万円となり、8,224百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(5,506百万円)した一方で、商品及び製品が増加(6,586百万円)、現金及び預金が増加(3,016百万円)、電子記録債権が増加(2,000百万円)、原材料及び貯蔵品が増加(1,037百万円)したことが主な要因である。固定資産は85,887百万円となり、16,270百万円増加した。これは、のれんが増加(7,337百万円)、無形固定資産のその他が増加(3,903百万円)、有形固定資産のその他が増加(2,306百万円)、投資有価証券が増加(2,019百万円)したことが主な要因である。
当第3四半期連結会計期間末の負債は104,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,138百万円増加した。流動負債は78,580百万円となり、6,840百万円増加した。これは、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換による減少(9,540百万円)、支払手形及び買掛金が減少(2,445百万円)、賞与引当金が減少(1,853百万円)した一方で、短期借入金が増加(14,961百万円)、流動負債のその他が増加(5,132百万円)したことが主な要因である。固定負債は26,028百万円となり、3,297百万円増加した。これは、固定負債のその他が増加(2,622百万円)、退職給付に係る負債が増加(683百万円)したことが主な要因である。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は97,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,356百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少(2,793百万円)した一方で、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したこと等により自己株式が減少(10,550百万円)したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(5,674百万円)により増加、その他有価証券評価差額金が増加(1,357百万円)したことが主な要因である。
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#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
当社は、2024年1月24日に第1回無担保社債を発行している。その概要は次の通りである。
(第1回無担保社債)
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