- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次の通りである。
2023年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債(2018年9月13日発行)
| 決議年月日 | 2018年8月28日 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
| 代用払込に関する事項 ※ | 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 |
| 転換社債型新株予約権付社債の残高(百万円)※ | 9,540 |
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| その他(株式交付信託への処分) | 300,000 | 305,400,000 | - | - |
| その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使) | 467,242 | 460,000,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 10,613,237 | - | 10,613,285 | - |
(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの
転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式は含まれていない。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの
転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていない。
2023/06/20 14:12- #4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加6,681,958株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,381,800株、株式交付信託の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加158株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少767,242株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少467,242株、株式交付信託への処分による減少300,000株である。
3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が300,000株含まれている。
2023/06/20 14:12- #5 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額である。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りである。
2023/06/20 14:12- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、71,739百万円(前連結会計年度末は52,619百万円)となり、19,119百万円増加した。これは、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」を固定負債より流動負債へ振り替えたこと(10,000百万円増)、「電子記録債務」が増加(16,208百万円から21,217百万円へ5,008百万円増)、「支払手形及び買掛金」が増加(16,892百万円から18,825百万円へ1,933百万円増)、「未払費用」が増加(5,835百万円から6,734百万円へ899百万円増)、「契約負債」が増加(3,152百万円から4,047百万円へ895百万円増)したことが主な要因である。
(固定負債)
2023/06/20 14:12- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。転換社債型新株予約権付社債は、企業買収に係る資金調達である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。
2023/06/20 14:12- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 9,938,382 | 10,125,868 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (9,938,382) | (10,125,868) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(当連結会計年度末300千株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(当連結会計年度184千株)。
