転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月6日関東財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。
(5) 臨時報告書
2018年8月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書である。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2018年8月29日関東財務局長に提出
2018年8月28日提出の臨時報告書(2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に係わる訂正報告書である。2019/06/25 12:13

#2 その他の新株予約権等の状況

当期において発行した新株予約権付社債は次の通りである。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年9月13日発行)

決議年月日	2018年8月28日
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込に関する事項 ※	本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6
転換社債型新株予約権付社債の残高(百万円)※	10,000

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

2019/06/25 12:13

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていない。

2019/06/25 12:13

#4 監査の状況

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に係るコンフォートレターの作成業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

2019/06/25 12:13

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りである。

2019/06/25 12:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、32,946百万円(前連結会計年度末は25,059百万円)となり、7,886百万円増加した。これは、「長期借入金」が減少(3,350百万円から1,268百万円へ2,081百万円減)した一方で、「転換社債型新株予約権付社債」の発行(10,000百万円)により増加したことが主な要因である。
(純資産)

2019/06/25 12:13

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものである。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。転換社債型新株予約権付社債は、企業買収に係る資金調達である。受入保証金は、賃貸物件の賃借人から預託された敷金及び営業取引に伴い受け入れている担保金である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。

2019/06/25 12:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	5,242,361
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(-)	(5,242,361)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/06/25 12:13