有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名により適法性、妥当性の面から重要会議への出席、重要書類の閲覧、常勤監査等委員による各部門及び子会社等の往査を通じ取締役の業務執行の監査等を行っている。
常勤監査等委員西川秀行氏は、当社における経理部門及び経営企画部門での職務経験に基づく豊富な会計知識と子会社の経営監督の実務経験を有していることに加えて、当社における監査役としての監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)飯名隆夫氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有していることに加えて、当社における社外取締役としての職務経験を有している。
監査等委員(社外取締役)藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役としての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、CSR統括部に監査室(6名)を設置しており、計画的に事業本部・支店・工場・営業所等の監査を行っている。また、各事業本部の業務部に内部監査担当(兼務)を置き、CSR統括部監査室作成の内部監査実施要領に従い、事業本部内事業所の監査を定期的に行っている。
監査等委員会とCSR統括部監査室及び会計監査人は、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。
また、監査等委員会とCSR統括部は内部統制体制の整備、強化等について、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。
当社の内部監査及び監査等委員会による監査は適時、適切に行われており、当社の内部統制体制を構築、維持していくうえで、有効に機能している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 北山 千里 (継続監査年数:5年)
指定社員 業務執行社員 鈴木 裕子 (継続監査年数:2年)
指定社員 業務執行社員 早﨑 信 (継続監査年数:2年)
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、日本公認会計士協会準会員1名、その他3名
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選択については、監査等委員会規定等に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施方法や品質等に関する情報を収集するとともに、業務執行部門及び内部監査部門からも意見聴取し、監査等委員会において審議した結果、現監査法人を再任することが適当であると判断した。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査の計画、方法及びその結果については、監査等委員会において協議を行っているが、特に評価項目は設定していない。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	43	-	48	2
連結子会社	-	-	-	-
計	43	-	48	2

当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に係るコンフォートレターの作成業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないが、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性等を勘案し、年度ごとに必要な検証を行ったうえで決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、代表取締役から提示のあった会計監査人の監査報酬額について、監査契約書の内容を精査するとともに、職務遂行状況等を勘案し、協議の上、同意した。